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エアロセンス株式会社とスウィフト・エンジニアリング株式会社が日本国内における垂直離着陸型ドローン(VTOL)事業化で協業を開始

エアロセンス株式会社とスウィフト・エンジニアリング株式会社が

日本国内における垂直離着陸型ドローン(VTOL)事業化で協業を開始

 

Swift020

Swift020 UAS

弊社が正規代理店を務めるエアロセンス株式会社(東京都文京区、代表取締役:谷口恵恒、以下エアロセンス)は、スウィフト・エンジニアング株式会社(カリフォルニア州サン・クレメンテ、代表取締役:リックハイス、以下スウィフト)とVTOL(Vertical TakeOff and Landing:垂直離着陸型固定翼ドローン)の日本国内における事業化について2017年7月に提携し、協業を開始しました。

  エアロセンスは、自律飛行型VTOLを2016年に開発しており、既にザンビア共和国での医薬品等の物流サービス支援や、沖縄での離島間飛行実験などで事業化検討を進めています。

 

  スウィフト・エンジニアリング株式会社(https://swiftengineering.com/)は、1983年にレーシングカーの設計・製造会社として創業し、先進的な機体設計・製造技術を強みに、2000年以降は航空宇宙分野にも進出し、ボーイング、ノースロップ・グラマン、シコルスキー等の次世代製品の開発・生産プロジェクトを受託している米国の会社です。過去20年近くにわたる無人航空機システムの開発・製造経験の集大成として、現在自社ブランドの自律飛行型VTOL:Swift 020(https://www.swift020.com/)の実用化を目指しており、「エアロセンスとの協業と、X-BladeテクノロジーをフィーチャーしたSwift020 UASが日本市場に提供できるソリューションについて、私達はとても楽しみにしています。」(リック・ハイス)

ドローン画像

エアロセンス社製 自律飛行・垂直離着陸型の固定翼ドローン(VTOL)

  マルチローター型ドローンは国内でも普及が進み、航空法改正により法的な枠組みも整理され、更なる実用化に向けた規制緩和、基準作りが進められています。一方、VTOLドローンはマルチローター型に比べて飛行制御が難しく、安定した自律飛行を実現しているプレーヤーは数少ないため、制度面、実用面ともに課題があります。VTOLドローンは、固定翼の高速性とマルチローターの場所を選ばない離着陸性の両方の利点を兼ね備えており、迅速に広範囲の状況を把握し、物資を届けることも必要な災害時での活用や、広範囲のインフラ点検・監視などへの実用化が期待されています。

 

  今後、エアロセンスとスウィフトは協業を通じて、Swift 020の日本国内における飛行実験のサポートや、両社の自律飛行型VTOLドローンの基準作りのための関係当局等との対話や、実用化に向けたマーケティング活動などを実施していきます。

 

【プレスリリース記事】 

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