～地域の集落型コミュニティを生かした新たな住民サービスの創出へ向けて～

​​​少子高齢化、人口減少が進み、自家用車依存度の高い地域では交通空白地域が年々増加しています。さらに、バス路線などの廃止で自家用車に依存せざるを得ない地域も少なくありません。総務省が令和4年に発表した資料によると、「地域における移動手段の一つである路線バスは、平成20年度から29年度までの10年間に、日本一周（約1万2,000km）よりも長い1万3,249kmが廃止（※）」されています。

そのような、交通空白地域の買い物支援として、株式会社ZMP（東京都文京区、代表取締役社長：谷口 恒）は、宅配ロボット『DeliRo®（デリロ®）』を用いたロボット定期便ソリューション「ロボストアー®」をご提案します。

（※出典：総務省行政評価局　地域公共交通の確保等に関する実態調査　結果報告書（令和4年1月）「前書き」より。https://www.soumu.go.jp/main_content/000789182.pdf）

【買い物に行けない方を支えるロボストアー®】
スーパーやコンビニエンスストアは採算性の観点から中心街やある程度人口密度の高い地域に立地しているため、徒歩では買い物にいけない方にとっては買い物が困難になっています。

そこで、ZMPでは、従来型の有人店舗の固定費を最小限に抑えた次世代店舗、ロボストアー®をご提案します。

 ロボストアー®は、店舗での対面販売員、陳列棚等の什器、顧客の通路スペースなどを省いた倉庫に特化した店舗と、注文された商品をロボットに積み込むスタッフと、配達を担うロボットで構成されたモデルです。

『DeliRo®（デリロ®）』置き配型モデル側面

『DeliRo®（デリロ®）』置き配型モデル後方

​​​​​​​【集落型コミュニティと経営の持続可能性】
我が国には集落型のコミュニティ文化があり、回覧板での情報交換や冠婚葬祭・伝統行事を地域グループで実施する例も多くあります。そのような集落型コミュニティとロボストアー®は相互に親和性が見込めます。

例えば、地域の4世帯程度を1グループ化し、1回の配送で4世帯に置き配します。さらに、週に2回の定期便化で、ロボットの台数と配送費用を抑えることもできます。そのため、交通空白地域といわれる都市部以外の地域でも経営的に持続が見込めるビジネスモデルが構築できる可能性があります。

さらに、定期配送の利用を促進することで、地域コミュニティ内での新たな話題づくりにも貢献します。​​​​​​​

集落型コミュニティでのロボストアー®モデル

【新規事業の創出にロボット活用】
ロボストアー®の運営は、本年4月に施行された改正道路交通法で公道を走行しやすくなったロボット（遠隔操作型小型車）を活用します。ロボットの公道走行の話題性に加え、届出のみでロボットが活用できるようになった規制緩和も魅力です。そのため、地方自治体による出資事業会社、地域の小売店経営者、社会起業家による新規事業としてもおすすめです。

ZMPでは、地域課題の解決と持続可能なビジネスモデルの実現に向け、ロボストアー®の経営に関心を持つ皆様を宅配ロボット『DeliRo®（デリロ®）』やロボットの配送や業務管理を行うロボットプラットフォーム『ROBO-HI®（ロボハイ®）』を通してサポートいたします。
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【プレスリリース記事】
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