最近の生活の便利さを支えているインフラとなりつつある、物流業界の現状や課題また各企業の取り組み、ZMPの物流課題への取り組みついて説明します。

最初に、国土交通省の資料を基に、現在の日本における物流業界の現状についてご説明致します。

2018年現在、運輸業界の営業収入は約39兆円産業となっており、そのうちの約25兆円を物流業界が占めています。また、労働就業者数についても、全産業就業者数の約4％を物流業界が占めています。

直近では下記のような変化が見られています。

1.小口多頻度化のうごき

昨今では1件あたりの貨物量が低下している一方で、物流件数は増加している傾向にあります。
この背景には、大手ネット通販サイトの販売量の増加が影響していると考えられています。

2.売上高物流コスト比率の低下

近年、売上高に対する物流コストの比率は徐々に低下しており、物流にかけられる費用が
年々絞られている傾向にあります。

3.トラックの積載効率の低下

営業用トラックの積載効率は直近で約40％まで低下しています。これはトラック1台の積載量に
対して、半分以下の量の荷物を載せて走行しているという状況です。

先に説明した日本の物流業界の現状から生じる問題点についてここでは解説していきます。

人口減と少子高齢化

総務省「労働力調査」の調査によると、日本の人口推移は2014年を境に減少していく傾向にあると予想されています。
今後も人口の減少は進み、2045年には人口が1億人まで減少する見込みです。
更に、少子高齢化の急速な進行も伴って、2050年には9515万人(2010年比 -約3000万人)まで人口は減少すると言われています。

労働者（労働力）の不足

物流業界においては、すでに現在現場において労働力が不足していると言う話題が顕在化しています。

2018年の労働力経済動向調査では、労働者が不足している事業所の割合が増加傾向にあり、中でも「トラックドライバーが不足している」と感じている企業の割合は63％にも上ります。
特に最近は消費者に物を届けて終わりではなく、「試してみて気に入らなければ、返品できる」という新たなサービスが誕生し、往復の「往」部分だけで良かった対応が、「復」の部分まで求められています。

こういった現状により、物流現場で働く一人一人への負荷が高くなっています。

このような課題に対し、国土交通省では下記のようなアプローチを行っています。
　
・革新的な変化を遂げる為に、
　(1)IoTビックデータAI等の新技術を使った物流革命への取り組み、
　(2)自動運転やロボットを使い、効率化を図ることを目標に掲げています。

また、人材確保の観点では、新たな人材を育成するための教育や啓蒙活動、物流業界に対する
理解を深められるような研修活動を行っています。

国内外の企業では、こうした状況の中でもより良いサービスを提供するため、ロボット化や自動化といった新しい技術を取り入れ、物流の効率化を図っています。

各企業の取り組みについては、 物流・ロジスティクス業界企業の取り組みのページにて説明をしておりますので是非そちらも合わせてご覧ください。

物流の課題に対して、ZMPではロボット技術や自動運転技術を活用した製品・サービスを開発、ご提供しております。

◆「物」の移動に対する取り組み
ZMPでは台車による物の運搬を支援する「物流支援ロボット　CarriRo（キャリロ）」や、ラストワンマイル問題の解消に向けた宅配ロボット「宅配ロボット DeliRo（デリロ）」の開発・製造・販売を行っています。

◆自動運転実用化への取り組み
　人やロボットの自律移動化の為に、自動運転プラットフォーム「IZAC」を使用した、自動運転システムの開発を行っています。

プログラムを用いて車両を動かすことができる「RoboCar」の技術をバスやトラックなどに転用し、自動運転車で物を運ぶシステムを構築することで、物流革命のきっかけを目指します。

自動運転車両プラットフォームRoboCarシリーズやIZAC（アイザック）を活用した自動運転適応支援サービスについては下記にて紹介を行っておりますのでご覧いただければと思います。

自動運転用車両RoboCar®以外にもお客様が活用している特殊車両に対して制御を行うためのハードやソフトの改造を含めた形で自律移動によるお客様の事業・業務の革新を実現いたします。

ZMPで開発した自動運転用車両RoboCar®と自動運転の統合コンピューターIZAC®をベースにした自動運転技術を搭載した自動運転車両の提供、また、配車アプリや車両状態監視などを行うシステムなども含めて提供することで、自動運転を活用したMaaS（Mobility as a Service）により事業化を実現します。